スマホ　友達には教えない情報

新日鉄住金ソリューションズ株式会社（以下、NSSOL）と日本ビジネスシステムズ株式会社（以下、JBS）は10月31日、働き方改革支援サービスの提供において協業すると発表しました。コラボレーション環境の提供、クライアント管理、高度なセキュリティ対策を中心に、すでに実案件での協業を開始しているということです。JBSとNSSOLでは、こうした両社の強みを生かし、Microsoft 365を中核として、コラボレーション環境にクライアント管理やセキュリティ対策も加えた統合ソリューションを提供し、企業の働き方改革推進に貢献するとしているのです。具体的には、まず、JBSが取り扱っているOffice 365をはじめとするマイクロソフトソリューションや、NSSOLの文書管理ソリューションを中心に協業することで、大規模な顧客に対するコラボレーションの基盤作りを支援するとしたのです。また、NSSOLが大規模実績を持つDaaS／VDIサービスに、JBSの提供しているPC端末のライフサイクル管理、Windows 10関連のサービスを組み合わせ、快適かつ安全なクライアント環境の提供を図る考えです。

“滋賀県は、乗用車の自動運転の実証実験を１２月に草津市野路東１丁目の立命館大びわこ・くさつキャンパスで行います。高齢社会の進展を受け、家からバス停、バス停からコンビニといった短距離での利用を想定するものです。国や県、県南部の６市とバス会社などでつくる「大津湖南エリア地域公共交通活性化協議会」が実施します。昨年１１月に東近江市の奥永源寺地域で自動運転バスの実証実験があったのですが、乗用車タイプでの実験は県内で初めてとのことです。実験では、電気自動車やガソリン車でキャンパス内の歩道約７００メートルを時速１５キロで走行します。主に使用するゴルフカートに似た電気自動車にはハンドルやアクセル、ブレーキがなく、内蔵した３次元地図を基に完全な自動運転で走行し、車両上部のセンサーで人や障害物を検知すると自動停止する仕組みで、安全のため人が遠隔操作でバックアップするということです。一般道での導入時期や地域については未定で、将来はスマートフォンで車を呼び、目的地を設定して自動運転させることも視野に入れるということです。
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働き方改革」を進めるため、行政や経済団体などが取り組みについて話し合う会議が岡山市で開かれました。時間外労働の上限規制へ…岡山で「働き方改革」を話し合う会議です。2015年に立ち上がった「おかやま働き方改革会議」には、岡山労働局や岡山県、岡山県経営者協会などが参加しています。来年4月から時間外労働は原則、月45時間、年間360時間以内に抑えるということです。今年6月に働き方改革関連法が成立し、一部の業種を除いて、来年4月から時間外労働の上限規制が導入されます。これによって時間外労働は原則、月45時間、年間360時間以内に抑えることが求められます。会議では、ルールの変更点のほか「働き方改革」に取り組む企業に向けた助成制度や相談窓口について情報を共有しました。また、先進的な取り組みを広めるため、優れた企業を表彰する制度を設けることを確認しました。時短は働き方改革の中でも目玉として注目されています。時短だけではなく仕事の効率化で損失を時短による損失を抑えなくてはいけないからです。

日産自動車は2018年10月10日、同社が開発した逆走報知ナビゲーション技術のライセンスをパイオニアに供与したと発表しました。パイオニアは2018年秋に発売する法人向けカーナビゲーションシステムを皮切りに、製品に広く展開していきます。逆走報知ナビゲーション技術は、2010年11月に発売した「フーガ ハイブリッド」に初採用され、現在は日産自動車の全ての純正装着用とディーラー装着用のカーナビゲーションシステムに搭載されています。NEXCO西日本と共同開発した技術となり、開発当時は「世界初」（日産自動車）の機能で、NEXCO東日本と中日本の協力を得て、全国の高速道路で作動状況を確認したのです。同技術は、地図上で車両の進行方向にある高速道路の分岐、合流に逆走判定エリアをリアルタイムに生成し、その判定エリアを一度通過した後で再度進入した場合に逆走と判断します。逆走した場合には、音声やカーナビゲーションシステムの画面でドライバーに警告を発するというものです。特徴は、既存の地図データベース部分に変更を加えず、プログラム処理の追加のみで逆走の検知を実現したことだということです。

マーケティングオートメーションツールを導入する企業は数多くあり、その多くは求めていた効果を感じたり得たりしています。
そのマーケティングオートメーションツールの一つに「Adobe Marketing Cloud」というツールがあり、Adobeの強みとなっているクリエイティブ領域のマーケティングと連携させることができますし、クロスチャネルによるマーケティングから広告自動取引まで対応している便利なツールです。
このマーケティングオートメーションツールは価値ある広告エクスペリエンス制作を効率化させることができますし、人工知能やデータの統合によって戦略に基づいた検索マーケティングを展開することができます。
また、検索マーケティングをスマートに管理することができますので他のマーケティングオートメーションツールより一歩先を行くことも可能となります。
こうしたマーケティングオートメーションツールは非常に高い効果が得られるので注目されていると言えます。

人的なマーケティングのオペレーション部分を効率化させたり自動化させたりするために開発されたのがマーケティングオートメーションツールです。
このマーケティングオートメーションツールは見込み客を獲得して情報を一元管理することができます。
また、マーケティングオートメーションツールは営業部門とマーケティング部門の悩みを解決することが可能です。
営業部門での悩みはアプローチするリストが無かったり追客する時間がなかったりすることがありますし、マーケティング部門ではマーケティング知識がなかったり施策をうつ予算がなかったりするということがあります。
また、どちらの部門でも施策を回すリードがなかったりサイトにアクセスがなかったりという問題が出てくることもあります。
こうした悩みや問題はマーケティングオートメーションではよくあることですので、早めにマーケティングオートメーションツールを導入したほうが良いと言えます。

物流大手の福山通運（広島県福山市）は10月から順次、日曜日の荷物の集荷・配達を取りやめることを9月21日に発表しました。人手不足が深刻で働き方改革も叫ばれる中、トラック運転手が休みやすい環境を作り、人材確保につなげることを狙います。日曜を配達の定休日とするのは、物流大手では初の取り組みです。福山通運の担当者によると、新規顧客からの日曜集荷・配達の受注は10月に停止し、現在取引がある顧客に対しては2019年1月から日曜のサービスをやめます。福山通運における通常配送の日曜配達の売上高は配達全体の1％程度で、運転手や仕分け作業員の稼働効率が平日と比べて低かったこともあり、中止に踏み切りました。なお、チャーター便や引っ越し、ルート配送など一部のサービスは日曜日の配達を継続します。事前に計画が立てやすいサービスに絞ることで、人手の確保を図ります。支店・営業所への荷物の持ち込みや引き取りについても、一部の支店・営業所を除いて日曜日も対応します。

職場に出勤しないで自宅で仕事したり共有オフィスでパソコンを使って仕事したりするのがテレワークです。
このテレワークを普及させようとして取り組み始めたのがテレワーク週間です。
テレワークでは遠隔サポートが欠かせないものとなりますので、様々なシーンで活躍することが予想されます。
そもそも、テレワーク週間を始めたのは東京オリンピック・パラリンピックが深く関係しています。
東京オリンピック・パラリンピック開催時には公共交通機関の混雑が起こると予想され、特に混雑する通勤時間帯の混雑緩和が目的となっています。
また、テレワークを普及させることで混雑緩和になるだけではなく、在宅勤務が増えることで家事や育児に追われる主婦などにも便利になるのではないでしょうか。
その在宅勤務でも遠隔サポートが欠かせないものとなりますので、今後はテレワークや在宅勤務のことも考えながら遠隔サポートのことも詳しくなっておかなければいけません。

遠隔サポートは様々なことをサポートすることができますが、サポート内容の一つに勉強を教えるインターネット版家庭教師があります。
このインターネットを利用した家庭教師サービスを行っているのがNettyで、カメラやマイク、スピーカーが接続されているパソコンを使用し、リアルタイムで遠隔地の生徒に遠隔サポートで直接指導しています。
また、遠隔サポートでの機能には文字や図形が描けるホワイトボード機能、ハンディスキャナを使ったスキャナ機能、生徒の理解度が把握できる理解度ボタン機能、第三者がモニタリングできるモニタリング機能、個別指導で使われる個別チャット機能、ファイル転送機能などがあります。
このような遠隔サポートはアイエスエル・オンラインのリモートコントロールソフトを使用していますので、難しい問題でも迅速に解決することができますし、高セキュリティを実現させていますので安心な遠隔サポートを行うことができます。

eXp Realtyという会社、きいたことがありますでしょうか。今、急成長で注目を集める、北米の不動産会社なのです。ネタ元のSingularity Hubによると、昨年10月以降、株価は3倍となっています。4月の発表では、7ヶ月足らずで不動産代理店スタッフの数が2倍に急増していて、今や飛ぶ鳥を落とす勢いなのです。今年5月にはナスダックにも上場しています。この会社の急成長の鍵となっているのは、バーチャルリアリティ、仮想現実です。eXp Realtyは、現実世界に（ほぼ）オフィスがありません。物理的に出社する社員もほぼゼロです。企業活動のメイン（本社的な役割）となるオフィスがあるのはバーチャル世界の中なのです。社員の出社＝ログインからのアバター出社ということですね。出社しなくていい会社は、近年、珍しくはありません。ただ、eXp Realtyのやり方は、Slackや動画チャットで会議をしたり、進捗をネットサービスで管理したりすることで、家から仕事できるというのとは違います。セカンドライフやどうぶつの森のように、あっちの世界で出社＝集まっているということですから…。