“日本では、5G対応エリアの整備が進められています。特に日本政府は地方での5Gエリア整備を強く求めており、各携帯会社は5G電波免許を取得するにあたって総務省に5Gエリアの整備計画を提出しています。
ちなみに総務省では5Gの電波免許割り当てに際して、携帯電話各社に5年以内に5Gの基盤展開率が50％以上を実現するように求めているんです。この基盤展開率とは従来のエリア評価軸であった人口カバー率に代わる指標のこと。全国を10㎞四方に区切り、そのうち山岳地帯や海水面などを除いた事業可能性のある4500メッシュに対して、その地域の基盤となる5G高度特定基地局を整備する割合を表しています。周波数の割り当て後、2年以内に全都道府県でサービスを開始し、全国でできるだけ多くの特定基地局を開設することを目標としているのです。
評価軸が人口カバー率から基盤展開率へと変化した理由としては、5Gは従来のコミュニケーション用途だけではなく、IoTなど産業用途での活用が高く期待されているためです。これまではコミュニケーション用途として使われることが多かったため、人口が多い場所だけカバーできていればOKでした。しかし5Gにおいては産業用に使われるため、住んでいる人は少ないけれど工場や農業などがある場所や、人は住んでいないけれど自動運転などの実現に必要な道路がある場所などもしっかりとカバーしなければなりません。つまりなんらかの事業の可能性がある場所においては、できるだけ5Gエリアをカバーしなければなりません。そのため評価軸が基盤展開率へと変わったのです。
政府においては5Gを地方の社会課題解決や地方創生に活用させようとしています。地方では少子高齢化が著しいため、医療の担い手や公共交通が不足。生活に必要な社会インフラを維持するために5Gは活用できるというわけです。無線＆高い性能がある5Gを活用すれば、地方においてもデジタルトランスフォーメーションを加速でき、地方における課題を解決できる可能性を秘めています。
ちなみに総務省が公開している「第5世代移動通信システム（5G）の導入のための特定基地局の開設計画の認定」をみてみると、5年以内の5G基盤展開率はNTTドコモが97.0％、KDDIが93.2％、ソフトバンクは64.0％、楽天モバイルは56.1％と申請をしています。各携帯電話会社はサービス開始から5年以内、つまり2024年度末までにこの5G基盤展開率を達成する必要があるのです。この計画は本当に達成するの？と心配になりますが、携帯電話各社は総務省に提出した申請書よりも前倒しでエリア整備を進める方針になっています。例えばNTTドコモは2023年度中に5G基盤江展開率97.0%を実現したいとしています。またKDDIは2022年3月末までに全国2万局の整備、ソフトバンクにおいては2021年度末には5万曲を超える基地局を整備する方針です。
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